火災報知器に関する詐欺の手口
火災報知器に関する詐欺の手口
について、解説していきます。
我が国、日本では、法律の改正により、
火災報知器を設置することが
義務付けられています。
このことを口実として、
火災報知器や火災検知システムを訪問販売し、
高額な料金を騙し取る詐欺の手口が
使われています。
法律が改正されるたびに、
「知らず知らずに法律を破ってしまったらどうしよう」
という一般市民の心理的弱みにつけこんで、
詐欺を働く悪質業者が動き出しますので、
くれぐれも注意してください。
もし、火災報知器や火災検知システムを
高額な費用で買ってしまい、
後で、悪質業者に騙されたと気付いた時は、
すぐに、最寄の消費生活センターに
相談するようにしてください。
また、消費者契約法により、
訪問販売については、
契約後８日間のクーリングオフ期間が
ありますので、その間であれば、
無条件に契約解除を申し出ることが
できます。
なお、契約後に８日間を過ぎてしまっていても、
諦めてはいけません。
消費生活センターに相談したり、
弁護士に相談することで、
払ってしまった高額な費用が
返ってくる可能性があります。
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