詐欺でよく使われる団体名
詐欺でよく使われる団体名について、
解説していきます。
詐欺メールや葉書、手紙などには、
公的機関を装った団体名が
記載されています。
公的機関の名称など、
誰も全て覚えきることはできませんから、
ついつい、騙されてしまうのです。
詐欺業者は、うまく公的機関っぽい
名称を作り出して、
我々を信用させて、
お金を振り込ませようとします。
日本人は特に、
公的機関に弱いという心理的な特徴を
持っていますから、
そこをうまく狙った詐欺の手口なのです。
特に、次のような名称の団体から
連絡が来たら、詐欺業者であると
判断していただくとよいかと思います。
●詐欺でよく使われる団体名
・特定非営利活動法人消費生活情報センター
・日本財務局管理センター
・財団法人東京都財務管理局
・民事訴訟通達管理事務局
・東京都財務管理局
・民事訴訟総合通達事務局
・NPC
・民事訴訟管理事務局
・総務省管轄管財事務局執行第2部
・全国消費生活保全協会
・関東第一財務センター
・送金管理センター
いかがでしょうか。
とても公的機関っぽい名称で、
騙されてしまいますよね。
偽りの団体名は、
それこそ無限に作り出せますので、
よくよく注意する必要があります。
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