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詐欺でよく使われる団体名

 

 

詐欺でよく使われる団体名について、

 

解説していきます。

 

 

詐欺メールや葉書、手紙などには、

 

公的機関を装った団体名が
 
記載されています。

 

 

公的機関の名称など、
 
誰も全て覚えきることはできませんから、

 

ついつい、騙されてしまうのです。

 

 

詐欺業者は、うまく公的機関っぽい
 
名称を作り出して、

 

我々を信用させて、

 

お金を振り込ませようとします。

 

 

日本人は特に、

 

公的機関に弱いという心理的な特徴

 

持っていますから、

 

そこをうまく狙った詐欺の手口なのです。

 

 

特に、次のような名称の団体から
 
連絡が来たら、詐欺業者であると

 

判断していただくとよいかと思います。

 

 

 

●詐欺でよく使われる団体名

 

 

・特定非営利活動法人消費生活情報センター

 

・日本財務局管理センター

 

・財団法人東京都財務管理局

 

・民事訴訟通達管理事務局

 

・東京都財務管理局

 

・民事訴訟総合通達事務局

 

・NPC

 

・民事訴訟管理事務局

 

・総務省管轄管財事務局執行第2部

 

・全国消費生活保全協会

 

・関東第一財務センター

 

・送金管理センター

 

 

いかがでしょうか。

 

とても公的機関っぽい名称で、
 
騙されてしまいますよね。

 

 

偽りの団体名は、

 

それこそ無限に作り出せますので、

 

よくよく注意する必要があります。

 

 

 

 

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